持続化給付金

2020年に実施されたコロナ禍における緊急経済対策。

事業継続の意思があり、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があるなど支給要件を満たした中小企業に対して最大200万円、個人事業主らに最大100万円の現金が給付された。

同事業にあたっては給付業務を委託されたサービスデザイン推進協議会の実体が問題視されたほか、事前審査の甘さを突いた不正受給も横行した。