資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。
2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発令され、10万円の定額給付金を再度求める声も聞かれる中、菅義偉首相（当時）は１月27日の参院予算委員会で「再び支給することは考えていない」と否定。
コロナ禍で生活に苦しむ人たちへの対応については「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と述べ、反発の声が上がった。
生活保護制度は厳しい資産要件が設けられるなど利用を妨げる障壁があり、低所得世帯が十分に活用できているとは言えない現状がある。