コロナ禍における緊急経済対策として2020年に実施された持続化給付金事業に際し、現金の不正受給が横行。 架空の売上台帳を用いて「前年から売り上げが減少した」と嘘の申請を行い、現金100万円を不正受給した事業主が摘発されたほか、共謀した税理士が逮捕されるケースも発生。 また、経済産業省は持続化給付金の手続きを装って銀行の口座番号や暗証番号を詐取する詐欺への注意喚起も行った。